【同一労働同一賃金　派遣編】なにがどう変わる？

A.

最終的には裁判で判断されますまずは事業主が法律の趣旨に沿って判断し、不合理な状態を解消します。

A.

比較対象労働者がいなければ不合理な待遇差もありません派遣社員の待遇の均等・均衡を確保のためにやるべきことはありません。
派遣先企業は比較対象労働者の選出や待遇情報の提供も必要ありません。

A.

能力・経験調整指数の年数は勤続年数のことではありません能力・経験調整指数の年数は勤続年数のことではありません。
派遣社員が担当する業務が、一般の労働者の勤続何年目に相当するかの目安です。
派遣社員にも誤解が生じないように説明するよう派遣会社に確認しましょう。

A.

必ずしも固定で支払う必要はありません派遣社員でも成績を考慮して支払うことができます。
労使協定方式の場合は、派遣会社に賞与の規定について確認しましょう。

A.

派遣先企業が行政指導の対象となります派遣料金の交渉に対応しない場合、配慮義務を果たしていないことになります。
ただし、今のところ、配慮義務を果たしていなくても罰則はありません。