公開日:2020年8月18日
新型コロナウィルスの感染が全国で再拡大する中、改めて在宅勤務制度の導入を考えなければいけない状況ですが、よくこんなお声をいただきます。
「派遣社員を100%在宅勤務にするのは不安…」
やったことがないから、という漠然とした不安もありますが、やはり完全在宅で相手の顔が見えないことが懸念になる職種も多いようです。では、そのような職種ではコロナ感染が拡大する中でも出社し続けなければいけないのでしょうか?そして、派遣社員から不満を言われ続けるのは避けられないのでしょうか?
もちろん、そんなことはありません!「おうち派遣」では、100%在宅勤務だけでなく、一部在宅勤務というスタイルもご用意しており、都市部を中心に多くの企業様に導入をいただいております。
もはや在宅勤務の可否が、優秀な派遣社員の採用を左右する時代になっています。まずは一部在宅というスタイルから、派遣社員の在宅勤務導入を試してみてはいかがでしょうか?
「研修時には出社が必要」「月に1回は書類提出のために出社が必要」「本当に在宅対応可能か見定めたい」などのご要望にお応えし、企業様所在の近郊に居住している「おうち派遣」登録スタッフをご紹介し、ご希望に合わせた出勤形態をご提供するスタイルです。「おうち派遣」では完全在宅スタイルも含め、大きく下記のような3つのスタイルを柔軟にご利用いただけます。
1)初期出社&見定めスタイル
初回契約期間は基本的に出社とし、現担当者から派遣社員への業務引継ぎやレクチャーを通して在宅対応可能かを見定める。問題ないと判断できた場合は契約を更新し、在宅勤務を基本として必要に応じて出社してもらう。
メリット
デメリット
2)都度出社スタイル
在宅勤務を基本とし、初回の研修時のみ、引継ぎ時のみ、月末・月初のみ、など必要な時にだけ出社を依頼する。
メリット
デメリット
3)完全在宅スタイル
就業初日から原則的に全て在宅勤務にて対応。研修やミーティングもオンラインで対応する。
メリット
デメリット
完全在宅スタイルの人材派遣では、ITエンジニア/Webデザイナー、CADオペレーター、翻訳業務など専門職種や、コールセンターなど対応業務が明確な職種が多い一方で、一部在宅スタイルでは一般事務/営業事務や、総務・人事・会計などバックオフィス系の職種割合が多い点が特徴です。
それら一部在宅スタイルの業務に共通するのは、業務上で密接に関与するメンバーが多いという点ではないでしょうか?
テレワークが普及した今では、研修やマニュアルをベースにした業務の引継ぎは多くの場合オンラインで完結可能です。ですが、関与メンバーが多い業務には、多くの場合「Aさんにはこうして、Bさんにはこうする」といった暗黙のルールが存在すのではないでしょうか?そうした “企業の不文律” は一度伝えるだけではわからないことが多く、教える側としても、相手の表情を見て空気感を感じながらレクチャーするほうが効率的だと感じる場合が多いようです。
この “企業の不文律” は決して「before コロナ時代の負の遺産」ではなく、それこそが企業カルチャーを醸成する重要な要素になっているケースが多いことも紛れもない事実。だからこそ、業務によって出社と在宅勤務を上手に組み合わせ、企業カルチャーを維持しながら生産性アップとコスト削減を同時に実現していくことが、with コロナ / after コロナの時代に求められる新たな人事戦略ではないでしょうか?
一部在宅スタイルでも、派遣社員のコスト削減は十分に実現可能です。
例えば弊社の「おうち派遣」導入企業様の例では、完全出社型の一般派遣スタッフと比べて平均で10~13%のコストメリットをご提供できております。
これは特に昨今の新型コロナウィルスの感染者の急増を受けて「多少給与条件が悪くても在宅ができる仕事を希望する」と考えるスタッフが増えていることや、交通費が大幅に削減されるケースが多いことが大きな理由です。また導入企業の中には、既存業務を整理し、一部でも在宅勤務で対応できるものを「おうち派遣」に置き換えることで、オフィススペースの削減まで実現し、年間で大きな固定費の削減を実現されたケースもございます。
このように、ランスタッドの「おうち派遣」では在宅勤務と出社を柔軟に組み合わせたスタイルもご用意しており、豊富な在宅勤務対応人材やご契約などのフローも整備されているので、「いつまで待っても最適な人材の提案がない…」「何枚も何枚も契約書を交わさないといけない…」といったご不満無く、スムーズにご活用いただくことができます。いきなり100%在宅が難しいなら、一部在宅スタイルから低リスクに派遣社員の在宅勤務かを進めてみませんか?
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