健康経営、ウェルビーイング…従業員により良いパフォーマンスを発揮してもらうための具体的事例

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従業員の健康を保ち、パフォーマンスを発揮してもらうための取り組みを行っていますか。従業員のプライベートの充実と心身の健康維持に努め、仕事を楽しむ意欲を向上させる「ウェルビーイング」。その考え方は、広く浸透しつつあります。そして近年では、健康管理や健康増進による従業員と組織の活性化により、業績向上を目指す「健康経営」が注目を集めています。今の従業員に、より良いパフォーマンスを発揮できる状態で長く働いてもらうためには、どうすれば良いのでしょうか。企業の実際の取り組みと共にご紹介します。

 

健康経営が注目される理由とメリット

新型コロナウイルスの影響により、経営者にとって「従業員の健康維持」は非常に大きな経営課題となりました。従業員の健康維持がパフォーマンスの向上につながり、企業の成功につながることが分かっています。これからは単に適正賃金と安全な職場環境を提供するだけでなく、従業員が本当に必要とする支援や手助けをどのように提供するか、さらに踏み込んで考える必要があるのです。

 

デロイトの調査報告書、「グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド2020(英語)」によると、80%もの企業が今後12~18カ月の企業の成功における重要要因の一つとして「従業員の健康」を挙げています。その一方で、「この課題に対応できている」と答えた企業はわずか12%。多くの企業が試行錯誤している現状が見てとれます。

 

多くの企業が取り組みをはじめた「健康経営」。そのメリットは、主に下記の3つです。

 

  1. パフォーマンス・生産性の向上
    心身共に健康で満たされた「ウェルビーイング」の状態で働くことで、仕事を楽しむことができ、仕事や会社に対するエンゲージメントが増し、より良いパフォーマンスが発揮されます。また、ストレスが軽減し、集中力や能率、モチベーションが向上。さらに、病気などによる突発的な欠勤率が低下します。
  2. エンプロイヤーブランド強化・離職率低下
    人事・人材戦略の根幹に「健康経営」を据えることで、会社への感謝の気持ちが生まれ「この会社で働きたい」というエンプロイヤーブランドが強化。友人・知人に自社を勧めてもらえるようになり、人材獲得の取り組みが後押しされます。また、エンゲージメントが高まることで離職率が低下。「健康経営優良法人認定制度」で認定を受けるなど取り組みが可視化されれば、さらに企業の魅力度が強化されるでしょう。
  3. リスクマネジメント
    従業員が突然入院・死亡したり、休職・退職をせざるを得なくなったりした場合、早急に代替人員を確保しなければなりません。また、心身の不調は通勤中・勤務中の事故やトラブル、不祥事などにつながる可能性も。健康経営は人事コストや医療コストの負担軽減、トラブル回避にも役立ちます。

 

それでは、企業はどの様に健康経営に取り組んでいるのでしょうか。健康ケアの具体的な事例をご紹介します。



就業継続のための健康ケアで従業員の信頼とエンゲージメントを高めた事例

従業員の健康維持サポートは、「あたなを大切に思っています」という企業からのメッセージ。真摯に対応してもらえることで、従業員は企業に対して信頼感を抱き、エンゲージメントやエンプロイヤーブランド(魅力度)が高まります。

 

腰痛を配慮した配置転換

ある従業員が腰を痛めて休業。腰痛のため、現在の配置では勤務継続が難しく悩んでいる

状況を企業に相談。企業側は腰痛への配慮で、身体に負担のかからない部署へと配置変更しました。その後は身体の負担が軽減され、欠勤せずに働けるように。健康に配慮してもらえたことで企業に対して強い感謝の気持ちが生まれ、従業員のエンゲージメントが高まりました。

 

持病を持つ従業員にテレワーク対応

喘息の持病を持つ従業員が、コロナ禍での通勤に不安を抱えていました。テレワークでの勤務ができないかを企業に打診したところ、業務を集約して出社日を減らし、在宅勤務が実現。その勤務形態は緊急事態宣言が解除された後も継続し、現在も続いています。

 

通院に配慮した勤務時間に

体調を崩して通院が必要となった従業員。当初は本人が内緒にしていましたが、企業側に伝えたところ「事前に伝えてもらえれば問題ない」と、時間的に配慮するなど寛容な対応をしてもらえることに。このように柔軟な待遇を考慮してもらえる企業は人材募集時に魅力的に映り、採用力が向上します。

 

コミュニケーションを改善し人間関係のストレスを軽減

言葉遣いが厳しい社員とのコミュニケーションにストレスを感じていた従業員。企業側は、指揮命令者に柔和なコミュニケーションをとってもらうよう依頼。指揮命令者も「そんなつもりはなかった」と口調を意識し、コミュニケーションの改善を図りました。事態が深刻化する前に人間関係が改善され、従業員も対応に満足し、ストレスが解消されたことで就業を継続しています。



メンタルヘルスケアを意識した“就業開始時”の“受け入れ体制”事例

ランスタッドが独自に行った調査によると、中途採用者や派遣従業員にとって“就業開始時”の企業側の対応が、その後の仕事の継続において非常に重要な要素であることも明らかになりました。

 

就業初期につまずくと、ごく短期間での離職に至る場合や、辞めないまでも不満や不安を抱えて実力が発揮できず、パフォーマンスが低下する事態に。ウェルビーイングの状態であるためには、フィジカルな健康維持と同様にメンタルヘルスのケアも大切であることは間違いありません。就業継続と生産性向上のために、新たに従業員を招き入れる際に配慮している企業の実例をご紹介します。

 

面談・職場見学時に実務担当者とも面会

候補者と面談・職場見学を行う際には、実際にやり取りする機会が一番多い実務担当者・OJT担当者と面会する場を設けると人間関係のミスマッチを減らすことができます。いざ実務がはじまれば、実際にコミュニケーションが発生するのは上司ではなく実務担当者。性格や業務の進め方にも相性もあるため、相性が悪いとお互いにとってストレスになります。事前に実務担当者に会っておくことで、相性を見極められます。

 

困った時に質問できる人を配置する

指揮命令者や上司は細かな実務を把握していない場合もあり、また、多忙で声をかけづらい・不在で連絡がつかないということも。それで遠慮したり業務が止まったりすることがないよう、サポート体制を整備。実務に近く業務を理解しているポジションから、気軽に質問できる担当者を決めておきます。わからないことがあった時、誰に質問すればよいかが明確になった体制を構築しておくことで、新規従業員の心理的な負担を軽減できます。

 

スムーズに実務に入れるトレーニング

ある食品工場では、最初の1カ月は新人とわかるように帽子の色を分け、周囲がサポートできる体制を敷いています。OJTだけではなく、入社のタイミングで座学の教育機会を設けている企業もあります。



歓迎ムードの醸成

既存の従業員や、特に実務に直接関わる担当者からは積極的に声かけをしてもらい、歓迎している雰囲気を作ることも大切です。できたことに対しては褒める、業務についてフィードバックするなどを心がけている企業では、就業開始から間もない従業員も安心して働けます。コロナが収束したら、ウェルカムランチなどで交流の場を設けると良いでしょう。



健康を維持し、より良いパフォーマンスが発揮できる“働きやすさ”の仕組み

長期にわたり心身共に健康なウェルビーイングの状態を維持し、パフォーマンスを発揮し続けてもらうために、企業は他にもさまざまな取り組みを行なっています。ワークライフバランスの実現や精神的な安定は、健康経営に欠かせない要素。実際に喜ばれている仕組みの実例をご紹介します。

 

休みが取りやすい工夫

希望する日に休みが取りやすい、子どもの病気などで突発的に休む場合も気兼ねなく休める、という環境はエンプロヤーブランドが高まる傾向にあります。
製造系でシフト勤務の某企業では、希望する休日を事前に誰でも記入できる共有カレンダーを設置。この仕組みは従業員から好評を得ています。小さな子どもがいる従業員が多い職場では、急な休みにも理解があり、周囲がフォローできる体制が取られている企業が、長期就業につながっています。

 

明確な評価制度やインセンティブ

公明な査定基準が設けられ、3カ月ごとに基準を満たすと自動的に昇給されるという仕組みを設けている企業があります。明確かつ公平な基準は、従業員のモチベーションの向上に寄与。

また、365日稼働しているあるファクトリーでは、1カ月間皆勤した従業員に手当を支給。正規・非正規雇用問わず手当の対象となるため、従業員から喜ばれています。

 

フォローしやすいコミュニケーション

週1回程度の定期的なミーティングで、仕事で困っている点はないか、改善できる点はないかを会話すると良いでしょう。お互いに話しやすく相談しやすい関係を構築しておくことで、人間関係での不要なストレスを軽減できます。



従業員により良いパフォーマンスを発揮してもらうには

さらなる成長を目指す企業にとって、従業員の心身の健康をケアしていく「健康経営」が欠かせない時代となりました。従業員の健康維持をサポートし従業員自身のセルフケアも支えることで、エンプロイヤーブランドが強化され、人材獲得においても高い効果が得られるようになります。

 

就業開始時の受け入れ体制、長期にわたり就業が継続できる働きやすさ、それぞれの事情に配慮した多様な働き方への対応など。「健康経営」をキーワードとした人事・人材戦略は、今後ますます重要性を増すことでしょう。

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