障がい者採用検討中の愛媛県内企業の皆様

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はじめまして。ランスタッドで障がい者の人材サービスを担当しております根本と申します。
日々障がい者採用に課題を感じている皆様へ、少しでもお役に立つ情報が提供できればと思います。
 

障がい者雇用状況

愛媛県令和3年障がい者雇用状況

https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/news_topics/houdou/syougaisyakoyou.html

上記URL内のPDF資料で詳細が確認できます。

 

令和3年 障がい者雇用状況の集計結果(令和3年6月1日現在) 

  ○企業の障がい者実雇用率は 2.29%  (前年同期2.29%)
  ○雇用率達成企業割合は  48.9%    (前年同期52.8%)

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愛媛労働局発表 令和3年「障がい者雇用状況」の集計結果P.2より引用

 

 

民間企業(法定雇用率2.3%) 

  • 雇用障がい者数は 4,123.0人、対前年1.4%(57.0人)減少 
  • 実雇用率は 2.29%(対前年比同率) (全国平均2.20%)【全国第24位(同率)】
  • 法定雇用率達成企業の割合は 48.9% (前年比3.9ポイント減少) (全国平均47.0%)【全国第41位】 

 

県内企業の半数以上の企業が雇用数未達成という状況になります。障がい者も少子高齢化の時代となり、採用が益々困難な状況になります。これから採用を検討されている企業の皆様は是非お読みになっていただき、今後の採用活動にお役立てください。

 

弊社にご相談をいただく企業の課題・問題点

 ①障がい者を採用しても「定着しない」

 ②配属先チームに溶け込めない

 ③受け入れる組織の負担が大きい

 ④雇用している障がい者が高齢となり、数年後には定年退職となる

 ⑤社員数が43.5名を超え、来年度には社員数が100名を超え、納付金義務が発生するので採用を考えたい

 ⑥労働局から雇入計画作成命を受け採用活動を始めることとなった

 

※特にここ数年で④が顕著になってきており、すぐに採用できる人材ではないため、早めに採用活動を開始する企業が増加しています。

「障がい者雇用」はよく終わりがないと言われます。それは障がい者雇用促進法により人材を採用する企業にとって唯一「義務」となっているからです。

効率よく採用を進めるためにはどのような対策が必要か?採用する時期はいつがよいのか?転職リスクを軽減させるには?などポイントをまとめてみました。

 

効率よく採用を進めるための3つのポイント

①通年採用を検討する

②オープンポジションで配属先を幅広く

③長期雇用を目指した雇用形態の構築

 

①通年採用を検討する

企業が障がい者雇用数を国に報告するために起算する唯一の日は毎年「6月1日」と定められており、7月15日までにハローワーク宛に提出を義務付けられています。

その後企業データが集計され、雇用が進んでいない企業に対し行政指導の調査が行われますので、時期的には8月初旬から障がい者雇用支援月間の9月にかけて調査が強化されます。指導を受けた企業は求人を出さざるをえない状況になりますので、この8月~12月頃までは年間を通じて求人数が拡大する傾向にあります。

従って、この求人激戦の時期に合わせてしまうと優良人材がなかなか採用できない状況になりますし、慌てて採用して早期離職を防止するためには、採用計画を「通年採用」に切り替え、時間をかけて優良人材を確保することが長期安定雇用につながると思います。

 

②オープンポジションで配属先を幅広く

障がい者採用を進める上で、どんな仕事に向いているのか悩まれたことがある人事担当者を数多く見てきました。「採用したいけど求人票の作り方がイメージできない」「採用を各部署にお願いしたいけどなかなか手を挙げてくれない」などなど。

採用を効率よく進めている企業は、職種を特定せずオープンポジションで広く募集することを行っています。障がい内容や配慮事項と合わせ、これまでのキャリア・適性・スキルをみて配属先や業務内容を決定することで幅広く検討することが可能になり、応募者数アップも見込めます。

 

③長期雇用を目指した雇用形態・環境の構築

「障がい者を雇用してもすぐ退職してしまう」「せっかく雇用したのに2~3年で転職されてしまった」など、障がい者は雇用しても安定しない、雇用率が安定しない、など人事担当者の悩みをお聞きすることも多々あります。このような状況を打開するためには、障がい者に魅力的な長期安定雇用が可能な環境作りをすることが必要となります。

 

(1)雇用形態は「正社員」もしくは「正社員登用制度有りの契約社員」が望ましい。

2016年に施行された「障がい者差別解消法」、2020年に施行された「同一労働同一賃金」により障がいのあるなしに関係なく平等に取り扱うことが求められ、これに合わせて働く側の障がい者も本格的に「企業を選ぶ時代」に突入しました。障がい者だから限定的な仕事しかできないと考え、雇用形態や賃金形態を一般社員より低く設定することで離職率が高いと  言われてきました。一方で雇用する企業は離職されれば雇用率は安定せず、いつになっても法定雇用数を確保できないという悪循環になるわけです。従いまして長期安定雇用を実現し、法定雇用数を維持するためには、一般社員と同じ制度を活用することが望ましいということになります。

 

(2)働きやすい職場環境の構築

よく障がい者を雇用するためにはバリアフリーになっていないから難しいなど設備面での課題をフォーカスして採用が進まないとお聞きすることがあります。現在の新築のオフィスビルを建設する際はバリアフリー化が進み、障がい者にとって働きやすい環境が整備されつつありますが、障がい者雇用を進めるためには設備面だけの環境ではなく、一緒に働くメンバーの意識改革が必要不可欠となります。残念ながら国内では障がい者に対する偏見や差別を払拭しきれていません。これから初めて採用する、配属予定先が初めて受け入れるなど、不安や課題があることでしょう。採用する前に社内研修などを実施し、採用活動と並行して社員一人ひとりの障がい理解の促進を図ることも大切になりますのでご検討ください。

 

(独)高齢・障がい・求職者雇用支援機構では事業主の皆様向けに様々な情報や資料をラインナップしています。

下記URLより確認ができますので是非ご活用ください。

事業主の方へ https://www.jeed.go.jp/disability/employer/index.html

 

ここまで障がい者雇用を効率よく進めるためのポイントを解説しました。ランスタッドでは企業の採用活動をサポートするための障がい者雇用支援サービスを提供しております。是非一度お気軽にご相談いただけたら幸いです。

 ・障がい者人材紹介事業

 ・障がい者紹介予定派遣事業

 ・障がい者受入研修サービス

 

求人作成から人材紹介、受け入れ前に行う研修、入社後のアフターフォローまでワンストップサービスでサポート致します。

転職活動を行っている求職者の専用ページは以下URLとなります。求職者向けサービス内容の詳細や各企業の求人情報を掲載しておりますのでご参照ください。

 
ランスタッドチャレンジド求人
障がい者(しょうがい者)の転職支援サービス
 

 


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本記事の著者

ランスタッド株式会社 プロフェッショナル事業本部
チャレンジドチームマネージャー
根本 教行
 
2000年に入社し、人材派遣、PFI事業、法務部門での経験を経て、
2009年より現職に就き、13年間社内外の障がい者の転職・就労支援、定着サポートに携わる。
週末は学童野球のコーチを務める。

 
 
 
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