【ワークモニター】労働力不足での外国人労働者の受け入れに、日本人労働者の55.6%が同意

【ワークモニター】労働力不足での外国人労働者の受け入れに、日本人労働者の55.6%が同意

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香港、シンガポール、マレーシアの労働者は、日本での就労に高い興味を示す

一方、他文化出身者と働きたい日本人労働者は44.0%で、調査地域の中で最下位

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2019年第3四半期 ランスタッド・ワークモニター 特筆事項

① 労働力不足のために自社が外国人労働者を雇用することに、グローバルでは63.6%、日本人労働者は55.6%が同意

②  「海外で働くならアメリカ」、グローバルでトップ。香港、シンガポール、マレーシアでは、日本が人気!

③  一方、様々なバックグラウンドを持つ同僚と働きたい、と回答した日本の労働者は44.0%。グローバル平均の79.4%から大きく乖離し、調査対象の中で最下位

 

調査結果 概要

① 労働力不足のために自社が外国人労働者を雇用することに、グローバルでは63.6%、日本人労働者は55.6%が同意

少子高齢化や好景気による労働力不足を背景に、日本では飲食店やコンビニエンスストア、建設現場など、様々な分野で外国人労働者の受け入れが進んでいます。今回の調査では、自分の勤め先が労働力不足のために外国人労働者を雇用することについて、日本人労働者の半数以上が同意する結果でした。

また、求めるスキルや知識を満たす人材が国内労働者の中にいない場合に勤務先が外国人を受け入れることについて、グローバル平均から差はあるものの、64.9%の日本人労働者が同意しました。

 

Q労働力不足を補うために雇用主が外国人を受け入れるのは良いことだと思う

workmonitorQ3_外国人受け入れ(人材不足)

 

Q. 国内労働者のスキルや知識が不足しているのであれば、雇用主が外国人を受け入れるのは良いことだと思う

workmonitorQ3_外国人受け入れ(スキル不足)

 
 
 
 
② 「海外で働くならアメリカ」、グローバルでトップ。香港、シンガポール、マレーシアでは、日本が人気!

海外で働かなければならないとしたらどこがよいか、の質問に、グローバルでは、1位アメリカ、2位ドイツ、3位オーストラリアの結果でした。特にヨーロッパの国では、地理的、文化的に近い国・地域や、言葉が同じか似ており言語的に有利な国がトップ3に挙がる傾向でした。島国である日本の労働者は1位アメリカ、2位イギリス、3位オーストラリアが働きたい国として挙がりました。同様の傾向は中国(1位ドイツ、2位オーストラリア、3位アメリカ)にも見られました。

アジア太平洋の調査対象地域では、日本での就業希望が高く、中でも香港では1位、シンガポールでは2位、マレーシアでは3位、と非常に人気が高いことが分かりました。

 

Q. もし海外で働かなければならならないとしたら、どこで働きますか?

全体のTop 3

workmonitorQ3_海外移住(グローバル結果)

 

各国のTop 3

workmonitorQ3_海外移住(比較)

 

 

③ 一方、様々なバックグラウンドを持つ同僚と働きたい、と回答した日本の労働者は44.0%。グローバル平均の79.4%から大きく乖離し、調査対象の中で最下位

諸外国から「働いてみたい国」として挙げられた日本ですが、今回の調査では、様々バックグラウンドを持つ同僚と働きたい、に同意した日本人労働者はグローバル平均の79.4%のわずか半数である44.0%で、調査対象の中で最下位という結果でした。2016年第1四半期のワークモニター調査でも、日本は同様の質問で40.7%の同意に留まり、最下位という結果でした。

日本では2018年に外国人労働者数が約146万人で過去最高を更新※しましたが、他文化、外国人に対して閉鎖的な職場の雰囲気は、3年前からほとんど変化がないことが明らかになりました。

※出典:厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

 

Q.様々なバックグラウンドを持つ同僚と働きたい

workmonitorQ3_他文化(比較)-1

 

workmonitorQ3_2016年と2019年の比較A

2016年

 

 

workmonitorQ3_2016年と2019年の比較B

2019年

 

 

ランスタッド・ワークモニターについて

ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界34の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています(自営業を除く)。今回の調査期間は2019年7月18日~8月5日でした。

 

調査実施国:
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、オランダ、トルコ、イギリス、アメリカ
以上34の国と地域